議員提出議案の詳細情報
発議案第11号 社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書
- 番号
- 発議案第11号
- 議決年月日
- 平成20年10月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針の撤回を求める意見書
社会保障関係制度の崩壊を防ぐため、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回されるよう、特段の措置を講じられたい。
理由
2002年からの社会保障関係費の自然増の抑制方針に基づく低医療費政策等により、地域における医師不足を初め、介護職員の人材確保問題、不安定雇用の拡大等、医療、福祉、雇用などの社会的セーフティーネット機能は著しく弱体化し、国民生活に大きな不安と多大な支障を来たしている。
このような状況にもかかわらず、国においては2009年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針において、社会保障関係費予算の2,200億円削減が示されたところである。これでは、地域の医療体制や介護制度が一層深刻な事態に陥りかねず、また、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるところである。
よって、国においては、社会保障制度の抜本的・総合的なセーフティーネットととしての制度再構築の実現に向けて、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（骨太の方針2006）で打ち出された社会保障関係費の自然増を毎年2,200億円抑制する方針を撤回されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
