議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書
- 番号
- 発議案第5号
- 議決年月日
- 平成20年12月10日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書
真に障がい者に対する差別を撤廃し、障がい者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法の抜本的な改正を行い、特段の措置を講ずるよう強く要望する。
理由
平成18年4月から施行された障害者自立支援法により、障がい者福祉の現場はいまだに混乱が収まらない状況にある。特に、障がい者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担（定率1割）の導入は、障がい者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしている。また、サービス事業所も、報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、事業所閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化している。
国は、これに対し、平成20年度までの特別対策として利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行っているが、是正策としては一定の評価はするものの、本質的な解決策とはいえず、緊急避難的な処置にすぎない。
そもそも、法施行から1年も経ずに特別対策が必要となり、更に2年も経ずにその特別対策が継続され上乗せが必要となる事態は、法そのものの制度設計に無理があり、抜本的改正が必要であることを自ら認めるものと言わなければならない。
平成18年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、平成19年9月わが国は同条約に署名したところである。
よって、国においては、世界の潮流に鑑み、真に障がい者に対する差別を撤廃し、障がい者の自立と社会参加を求める立場から、障害者自立支援法の抜本的な改正を行い、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 利用者負担は応益（定率）負担ではなく、応能負担とすること。また、利用料算定にあたっては、本人収入のみに着目した対応とすること。
2 指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月額制に戻し、障害者自立支援法施行以前の収入を確保すること。
3 障がい者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を講じるとともに、自治体が支給決定したサービスや地域生活支援事業について、財源保障を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
