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議員提出議案の詳細情報

発議案第7号 米国の金融危機を発端とする世界的な経済危機に対応する総合的経済対策の早急な実施を求める意見書

番号
発議案第7号
議決年月日
平成20年12月10日
議決結果
原案可決

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、金融担当大臣、経済財政政策担当大臣

 米国の金融危機を発端とする世界的な経済危機に対応する総合的経済対策の早急な実施を求める意見書

 現下の経済状況に鑑み、必要な総合的経済対策を可及的速やかに講じるよう要望する。

理由
 米国の金融不安に端を発した経済危機は米国内にとどまることなく世界的に拡大し、わが国の実体経済や国民生活にも深刻な影響を及ぼし、景気の後退も鮮明となっている。
 今年9月末で国内の金融機関が証券化商品で被った累計損失額は3兆2,730億円、うち売却などによる損失処理額は1兆7,620億円、含み損も1兆5,110億円に達しているなど、財務体質の弱体化が企業への貸し渋りや貸しはがしを増長させる懸念が大きくなっており、地域の企業においては年末、年度末の資金需要に不安を抱く状況となっている。
 また、製造業、とりわけ自動車産業を中心とした国内メーカーの減産体制の強化が下請け企業の経営に重大な影響をもたらしているだけでなく、これに伴う勤務時間の短縮が現金給与の減少につながっている。
 また、派遣社員などの契約打ち切りも始まっており、厚生労働省のまとめによると、今年10月から来年3月までの間に失業又は失業する見通しの非正規労働者は3万人に上り、採用内定を取り消された来春の学卒者も331人に達している。さらにOECDの2010年予測では失業者は日米欧あわせて4200万人に達し、日本でも現在より20万人増え雇用環境の一段の悪化が予測されている。
 ついては、国においては、現下の経済雇用情勢に鑑み、次の総合的経済対策を可及的速やかに講じることを強く要望する。

1 制度融資の拡充と資格要件の緩和などにより、企業の運転資金の充分な確保に努めること。
2 いわゆる貸し渋りや貸しはがしなどが行なわれないよう金融機関に対し指導を徹底すること。
3 採用内定取り消しなどのないよう企業に対し雇用の確保を強く要請すること。
4 雇用不安に対応した各種施策を講ずること。
5 現下経済状況に対応し年度末の資金対策にも十分対応できるよう総合的な経済対策を速やかに国会に提出すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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