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議員提出議案の詳細情報

発議案第9号 「知的財産立国」の推進を求める意見書

番号
発議案第9号
議決年月日
平成21年12月9日
議決結果
原案可決

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国家戦略担当大臣、文部科学大臣、経済産業大臣

 「知的財産立国」の推進を求める意見書

 「知的財産基本法」の更なる具体化、「知的財産推進計画」の実施に着実に取り組むなど「知的財産立国」の推進に努めるよう強く要望する。

理由
 日本経済の本格的な景気回復への道を確立し、我が国産業の国際競争力の強化を図る観点から、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする、戦略的、総合的な施策を推進する必要がある。
 そのためには、国、地方公共団体、大学、事業者等が「知的財産立国」を強力に推進していくための環境整備が不可欠であり、とりわけ、各府省に散在する知的財産権関連の行政機能の整理・統合、知的財産高等裁判所の一層の充実、特許審査の迅速化、特許取得の促進、知的財産権の価値評価手法の確立、知的財産権に係わる人材育成、消費者利益にも十分配慮したコンテンツ産業の育成、職務発明制度の適正な運用、特許権等侵害への対策強化、中小・ベンチャー企業への支援などに重点を置く政策の実現が求められる。
 よって、国においては、これらの諸点を踏まえ、「知的財産基本法」の更なる具体化、「知的財産推進計画」の実施に着実に取り組み、世界最高水準の「知的財産立国」の実現に努めるよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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