議員提出議案の詳細情報
発議案第4号 中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書
- 番号
- 発議案第4号
- 議決年月日
- 平成16年3月22日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣
中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書
中小企業対策関連予算の拡充、商店街・中小小売店の活性化に資する対策の充実・強化、下請代金支払遅延等防止法の厳正運用及び貸し渋り、貸しはがし対策の強化、政府系金融機関における個人保証の段階的な撤廃を図る措置の実施を強く要望する。
理由
景気は一部に回復の動きが見られるものの、中小企業の足元は依然として停滞感が根強く、その経営者、従業員や家族の生活は厳しい状況が続いている。また、大企業に比べると足腰が弱い中小企業は、金融機関からの貸し渋り、貸しはがし、担保価値の下落などによって深刻な経営危機に追い込まれている。
日本経済における中小企業の重要な役割を再認識し、再生可能な中小企業を倒産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込んだりすることを回避し、中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げられるよう、抜本的な対策を講じることが不可欠である。
よって、国においては、中小企業対策関連予算の拡充、商店街・中小小売店の活性化に資する対策の充実・強化、下請代金支払遅延等防止法の厳正運用及び貸し渋り、貸しはがし対策の強化、政府系金融機関における個人保証の段階的な撤廃を図る措置を実施されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
