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議員提出議案の詳細情報

発議案第5号 公共交通機関等のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

番号
発議案第5号
議決年月日
平成23年3月15日
議決結果
原案可決

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣

 公共交通機関等のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書

 地域のニーズに対応した公共交通機関等のバリアフリー化を更に推進するよう強く要望する。

理由
 本格的な高齢社会の到来により、高齢者が安心して生活を送りながら、社会・経済活動にも積極的に参加できる社会の構築が益々求められている。また、障がい者が必要なサービスを享受しながら、自立し、安心して暮らすためにも公共交通機関等のバリアフリー化が喫緊の課題である。
 国は、これまで平成18年制定の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)に基づき、1日の平均利用者が5,000人以上の鉄道駅やバスターミナル等について、平成22年までにすべてバリアフリー化することを目標に取組を進めてきたが、例えば、鉄道駅のバリアフリー化の進ちょく率は約77%(平成22年3月末現在)に止まっているなど、高齢者、障がい者等の円滑な移動のためのバリアフリー化は十分とは言えない。
 よって、国においては、新たな目標を定めた上で、国、地方公共団体、事業者の連携強化を図りつつ、地域のニーズに対応した公共交通機関等のバリアフリー化を更に推進するため、次の事項を実施するよう強く要望する。

1 新たな政府目標を早急に定め、地方公共団体、事業者の理解を得るよう周知徹底に努めること。
2 市町村によるバリアフリー基本構想の作成が更に進むよう、未作成地域を中心に、実効性のあるよりきめ細かい支援を講ずること。
3 地方公共団体や事業者の財政・経営に配慮し、補助等の財源措置を充実すること。
 特に、鉄道駅のホームにおける転落防止効果が期待されるホームドア(可動式ホーム柵)設置に関する補助を充実すること。
4 身体障がい者や要介護者など移動制約者の福祉輸送ニーズに対応した福祉タクシーやノンステップバスの普及に努めること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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