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議員提出議案の詳細情報

発議案第3号 郵政民営化に関する意見書

番号
発議案第3号
議決年月日
平成16年10月8日
議決結果
原案可決

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣、財務大臣

 郵政民営化に関する意見書

 郵政事業民営化の検討に当たっては、郵政事業が地域において果たしている公共性・社会的役割の重要性にかんがみ、利用者の立場に立った利便性の確保、サービスの充実が確保されるよう慎重に検討されたい。

理由
 政府は、9月10日、郵政民営化の基本方針を閣議決定した。基本方針は、郵便事業には引き続き全国どこでも一律に利用可能なユニバーサルサービスの提供義務を課しているものの、持株会社の下に置かれる窓口ネットワーク・郵便事業・郵便貯金・郵便保険の4つの新会社の地域分割を新経営陣の判断に委ねる等不確定な要素も多い。
 現在、郵政事業は全国約24,700ヵ所に及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部をはじめ中山間地域にも広く公平なサービスを提供しており、行政のワンストップサービスの提供や、地震・大雨などの災害時における被災者に対する救援対策等国民生活の安定と福祉の増進に大いに貢献している。
 また、中山間地の多い本県においては、440ヵ所の郵便局ネットワークが、金融機関の無い地域のカバーや高齢者世帯の状況把握等県民生活のセーフティネットとしても機能しており、こうした機能は、市町村合併の進展による市町村役場の統廃合及び、金融自由化に伴う金融機関の店舗の統廃合が進む今日、一層重要度を増すと考えられる。
 こうした中、郵政事業の民営化が行われ、収益の向上等採算性を重視した経営が行われることとなれば、不採算地域においては郵便局の統廃合が行われることが予想され、ユニバーサルサービスの確保が困難になる上、郵便貯金等の地域における金融システムは崩壊を余儀なくされかねず、住民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
 よって、国においては、郵政事業が地域において果たしている公共性・社会的役割の重要性にかんがみ、利用者の立場に立った利便性の確保、サービス充実の視点から慎重に検討するよう強く要望する。
 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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