議員提出議案の詳細情報
発議案第3号 労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める意見書
- 番号
- 発議案第3号
- 議決年月日
- 平成27年3月23日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）
労働時間法制の規制強化と安定した雇用の確立を求める意見書
労働時間法制の規制を強化するとともに、安定した雇用環境が確保、拡充されるよう強く要望する。
理由
1日8時間、週40時間以内の労働で、健康で文化的な生活ができる社会の実現が求められており、過労死と失業と人手不足が併存する状況を改善する必要がある。そのため、昨年の過労死等防止対策推進法の制定に続き、いわゆる「ブラック企業」の根絶に向け、生体リズムを無視した働き方、働かせ方や不安定雇用の濫用を規制する法制度の整備が求められている。
よって、国においては、労働時間法制の規制を強化するとともに、安定した雇用環境を確立するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 労働時間規制の適用除外の拡大や裁量労働制の対象拡大、手続緩和は行わないこと。
2 正社員ゼロ、生涯派遣につながる規制緩和は行わず、労働者派遣法を改正して、均等待遇と臨時的、一時的な業務への限定を明記すること。
3 解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組みづくりは行わず、整理解雇の4要件を法律化するなど、解雇規制を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
