意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣
ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求める意見書
国においては、差別のない社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する法の整備を行うよう強く要望する。
理由
我が国は、国民に自由と権利を保障するとともに、基本的人権を尊重し、法の支配を尊ぶ民主主義国家である。
昨今、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチが大きな社会問題となっており、行き過ぎた行為により、これまで我が国が築き上げてきた国際社会での信用や名誉が傷つくことが懸念されている。
言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いから生じる差別は決して許されるものでなく、こうした問題が生じていることは極めて遺憾であり、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等に配慮しつつも、早急に対応することが肝要である。
よって、国においては、差別のない社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止する法の整備を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。