議員提出議案の詳細情報
発議案第14号 稲作経営の安定と水田フル活用に向けた対策の充実を求める意見書
- 番号
- 発議案第14号
- 議決年月日
- 平成27年3月23日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
稲作経営の安定と水田フル活用に向けた対策の充実を求める意見書
米の需給の安定を図るとともに、稲作農家が将来にわたって安定的な経営を展望できるよう水田フル活用に向けた対策の充実を強く要望する。
理由
主食用米の需要減少や平成25年産米の民間在庫が過剰基調であったことに加え、平成26年産米も平年以上の生産量となったことから、米価が急激に下落し、稲作農家に大きなダメージと不安を抱かせている。
また、平成26年度から国の新たな農業・農村政策がスタートし、経営所得安定対策の一つである米の直接支払交付金が半減され、米価変動補填交付金も廃止されることとなった。加えて、過剰米を市場から隔離するため、米穀安定供給確保支援機構が過剰米対策基金のほぼ全額を取り崩していることから、今後も販売環境は極めて厳しい状況が続くと予想される。
このような生産コストを大きく下回る米価の急激な下落は、稲作農家の再生産を困難なものとし、持続的な稲作経営を危うくすることはもとより、地域経済に対して甚大な影響を及ぼすことが懸念される。
一方、円安等による輸入飼料価格の高騰が畜産経営を圧迫している情勢の大きな変化を踏まえた対応策が急務である。そこで、飼料用米生産の拡大によって水田のフル活用ができ、国産飼料の安定供給が期待される。
よって、国においては、米の需給の安定を図るとともに、稲作農家が将来にわたって安定的な経営を展望できるようにするため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 政府備蓄米の柔軟な買入れ及び売渡しの仕組みの構築や飼料用米の生産拡大に向けた環境の整備、水田活用の直接支払交付金の弾力的な運用など、将来にわたる需給調整対策を講ずること。
2 農業経営の安定のための新たなセーフティネットとして導入が検討されている収入保険制度について、米の再生産が可能となる所得レベルを確保できる制度とすること。
3 飼料用米については、稲作農家と畜産農家との結び付きを強めて取引の円滑化を進めることや、畜産農家の利用体制や配合飼料工場を通じた供給体制の整備を進めることで利用拡大を目指すこと。
4 新たな農業・農村政策を踏まえて、飼料用米の利用拡大は中長期的な取組方針として食糧・農業・農村基本計画に明確に位置づけること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
