議員提出議案の詳細情報
発議案第15号 原木しいたけの産地再生対策の拡充を求める意見書
- 番号
- 発議案第15号
- 議決年月日
- 平成27年3月23日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣
原木しいたけの産地再生対策の拡充を求める意見書
原木しいたけの産地再生に向け、除去された落葉層の処理方針等を早期に策定するとともに再生産可能な取引価格の回復に向けてあらゆる施策を講ずるよう強く要望する。
理由
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、露地栽培の原木しいたけの出荷が制限され、現在も県内13市町で継続されている。生産者は生産再開に向け各種取組を進めており、林野庁が策定した放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドラインに基づいて、ほだ場からの落葉層の除去やほだ木の撤去などが行われている。
しかし、大量に発生した廃棄物の処理は遅々として進まず、ほだ場隣接地等、山林に放置されているのが実態である。特に落葉層については、除去によって、これまで県内で8,196トンが発生しているが、一時保管後の保管基準や処理方針が国から示されておらず、多くの落葉層がこのまま放置されることが懸念されている。これは風評被害の再燃につながりかねないものであり、早急な対応が求められる。
一方、主力の乾しいたけの取引価格は震災発生前の4割余りにとどまっており、その価格の回復は、生産再開を望む生産者にとって不可欠な判断材料となっている。
よって、国においては、しいたけの生産再開に向けて更に必要な次の措置を講ずるよう強く求める。
1 ガイドラインに基づき、ほだ場から除去された落葉層の取扱いについて、管理や処理に係る方針等を早期に策定するとともに、必要な経費について全面的かつ継続的に支援すること。
2 再生産に必要な取引価格の水準を回復するため、あらゆる手段を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
