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議員提出議案の詳細情報

発議案第16号 並行在来線への一層の財政支援を求める意見書

番号
発議案第16号
議決年月日
平成27年3月23日
議決結果
原案可決

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣

 並行在来線への一層の財政支援を求める意見書

 並行在来線の安全性向上に資する設備の整備に対する財政支援の一層の強化と経営基盤の確立のための支援の拡充について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

理由
 東北新幹線の八戸延伸に伴いJR東日本から経営分離された東北本線盛岡・目時間は、地元の第三セクターであるIGRいわて銀河鉄道株式会社(以下「IGR」という。)により運営されているところであるが、地域住民の日常生活に欠くことのできない貴重な交通手段としてのみならず、1日約50本もの貨物列車が走行する、我が国有数の鉄道貨物輸送の大動脈としての役割を果たしている。
 しかしながら、IGRが保有する資産のうちJR東日本から有償譲渡を受けたものを中心に設備の老朽化が進行しており、設備更新の必要性が増しているにもかかわらず、既存の国庫補助事業では、維持コスト抑制のための、設備のダウングレードを伴う整備が認められないなど様々な制約が存在しており、本来、物流インフラをナショナルミニマムとして維持するべき国の責任を十分に果たしているとはいえない。
 また、北海道新幹線開業を控え、寝台特急の定期運行が終了し、今後の継続が不透明な中で、その運行による収入が重要な収入源であるIGRの経営への影響が避けられない事態が危惧されている。
 よって、国においては、並行在来線の維持存続のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について、交付の対象要件の緩和、対象経費の拡大及び補助率の引上げを行うこと。
2 並行在来線会社の経営維持の観点から、JR各社に対して寝台特急列車の運行本数を可能な限り維持するよう強く働きかけること。
3 北海道新幹線整備に伴う寝台特急の縮小により、IGRの経営への影響が避けられない状況となるため、並行在来線の維持存続に向け、国の財政支援を一層強化すること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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