議員提出議案の詳細情報

発議案第16号　漁業就業者の確保に対する支援制度の充実強化を求める意見書

番号

発議案第16号

議決年月日

平成28年11月11日

議決結果

原案可決

内容

意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

　漁業就業者の確保に対する支援制度の充実強化を求める意見書

　漁業の振興を図るため、漁業就業者の確保に係る支援を充実強化するよう強く要望する。

理由
　わが国の漁業就業者数は減少傾向にあり、平成27年度の水産白書によれば16万6,610人で、平成20年と比べ約25％減少している。また、漁業就業者に占める65歳以上の割合は36.3％で増加傾向にあり、このまま推移した場合、漁業生産に携わる就業者は減少する一方で高齢化が進み、漁業全般に与える影響が懸念される。
　特に、東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた本県の沿岸被災地では、漁業就業者数は震災前の約6割まで急激に減少しており、今後さらに被災漁業者の廃業や離職が進むことが危惧されている。
　また、一定の条件を満たした遠洋漁船には外国人が漁船員として従事することが認められているが、対象となる職種が限定的であるなど制約も多く、漁業の人材確保の状況は必ずしも好転しているとは言いがたい現状である。
　よって、国においては、漁業の振興を図るため漁業就業者の確保に係る支援を充実強化するよう強く要望する。

1　漁業就業、担い手対策事業について、地域毎の多様な漁業形態の実情に即した柔軟な支援策を構築するとともに、収入が不安定な経営開始直後を対象とした支援制度を創設するなど多様な支援を図ること。
2　漁業の安定的な操業を実現するためには、乗組員の確保が喫緊の課題であることから、外国人技能実習生の受入れに対する拡大、緩和措置を講じること。

　上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。