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議員提出議案の詳細情報

発議案第2号 受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書

番号
発議案第2号
議決年月日
平成28年12月20日
議決結果
原案可決

添付ファイル

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 受動喫煙防止対策強化措置に関する意見書

 国が進めようとしている受動喫煙防止対策の強化について、新たな法律の制定等に当たっては、飲食業、宿泊業等のサービス事業者等に配慮するよう強く要望する。

 理由
 たばこ事業は、たばこ事業法等に基づき運営されており、たばこ税については、国や地方自治体の重要な一般財源であることは周知の事実である。しかし、先般、厚生労働省から公表された「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」(以下、「たたき台」という。)の内容は、たばこ耕作組合及びたばこ販売協同組合等がこれまで推進してきた取組が無駄になるような厳格な規制を設定しており、大きな懸念を抱いている。
 岩手県の葉たばこ耕作は、農家数1,109戸、面積868.4ha、販売高50.9億円を誇る一大産地であるとともに、地域農業を支える重要な基幹作物であり、葉たばこ耕作農家は葉たばこ生産に自信と誇りを持って良質葉生産に取り組んでいる。
 また、零細かつ経済的基盤の弱いたばこ販売店は、財政に多大な貢献をしているとの自負と誇りを持って、たばこ販売を行っている。
 これまで、たばこ耕作組合及びたばこ販売協同組合等は、喫煙環境の維持、向上に努めてきたところであるが、成人の減少、喫煙率の低下等により、たばこの消費が減少する中、たたき台による措置が導入されれば、更に喫煙機会が減少し、結果として消費本数の減少が進むことは明らかであり、葉たばこ耕作農家及びたばこ販売店に多大な影響を及ぼすことが懸念される。
 一方で、飲食業、宿泊業等においては、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識し、実態に応じた様々な分煙措置に努めてきているが、たたき台による「原則建物内禁煙」という措置が顧客ニーズへの対応を著しく損ない、客数や客単価の減少に伴う売上げの減少につながることを懸念している。
 また、飲食業、宿泊業等の多くは中小零細の事業者であり、店舗や施設の面積や構造といった物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響は避けられない。なお、諸外国と異なり日本においては、駅周辺や繁華街等では、路上喫煙規制条例等により屋外での喫煙が厳しく制限されていることも多く、顧客に店外での喫煙を求めることができず、経営への影響は諸外国と比して甚大なものとなることが懸念される。加えて、効果的とされる分煙措置を行っている店舗や施設であっても、改めて相当な設備投資が必要となるおそれがある。
 よって、国においては、受動喫煙防止対策の強化について、新たな法律の制定等に当たっては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 飲食業、宿泊業等のサービス業を営む事業者への措置について、罰則の適用を除外したものとすること。
2 受動喫煙防止対策として、店頭ステッカーによる店内喫煙ルールの明示、エリア分煙、フロア分煙、時間帯分煙、喫煙コーナー措置、空気清浄器設置等、様々な分煙手法を自主的に行っている店舗、施設について、その取組を容認すること。
3 喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙場所の整備等に対する事業者等への助成の充実を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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