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議員提出議案の詳細情報

発議案第4号 子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書

番号
発議案第4号
議決年月日
平成28年12月20日
議決結果
原案可決

添付ファイル

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 子供の貧困対策の推進と強化を求める意見書

 子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策の推進と強化を強く要望する。

 理由
 内閣府の子供・若者白書によると、平成24年の我が国の子供の相対的貧困率は16.3%で、6人に1人が貧困状態にあり、特に、ひとり親世帯で2人に1人以上が貧困状態にある。また、経済協力開発機構(OECD)によると、平成22年では加盟34カ国中10番目に高く、ひとり親世帯では加盟国中最も高くなっている。
 このような中、貧困の連鎖を絶つことを目的とした子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成26年1月に施行され、国は子供の貧困対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると規定された。そして、同年8月には子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、国では総合的な対策に取り組んでいるところであるが、十分とはいえない状況にある。
 また、都道府県においては、関連条例の制定や対策を推進するための計画を策定し、地域の実情に応じた様々な施策を取り組み始めているところであるが、大半の自治体では貧困世帯の実態把握にまで至っていない状況にある。
 よって、国においては、子供の貧困対策の推進と強化のために、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 給付型奨学金の創設や児童扶養手当の充実など、保護者の負担軽減を図る支援を充実すること。
2 子供の医療費助成が自治体の財政力により差が生じないよう、国による全国一律の制度を早急に整備すること。
3 地方自治体が実施する子供の貧困の実態把握の調査や分析のために必要な財政支援を行うとともに、調査や分析の手法について技術的支援を行うこと。
4 子供への食事の提供や学習支援など、民間団体が実施する支援活動への財政支援等の充実を図ること。
5 就業訓練に係る給付金の拡充等、ひとり親世帯の親への就労支援の充実を図ること。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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