議員提出議案の詳細情報
発議案第5号 障害者福祉制度の充実に関する意見書
- 番号
- 発議案第5号
- 議決年月日
- 平成17年3月24日
- 議決結果
- 原案可決
内容
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
障害者福祉制度の充実に関する意見書
障害者福祉制度の充実のために特段の措置を講じられたい。
理由
2003年4月から導入された障害者支援費制度は、施行初年度より財政上の問題は抱えつつも、利用が進んでおり、社会福祉基礎構造改革によって転換された措置から契約、施設から在宅への動きが定着してきた。
しかし、介護保険制度の見直しに関連して障害者施策の介護保険への統合が持ち出され、また2004年10月に厚生労働省より「今後の障害保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」が示され、障害者施策が後退するのではないかという懸念が広がることとなった。
障害者施策を充実することは、現在障害を有し生活をされている方々に限定されたものではなく、自らの責の有無にかかわらず、誰もが障害を負う可能性がある社会全体の安定に寄与し、安心の暮らしの確立に通ずるものである。
よって、国においては、障害者福祉制度の充実のために、下記事項を含む特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 制度改正を行うに当たっては、適切な情報の開示とともに十分な議論を行うこと。
2 制度改正及び自立支援のための具体的施策を検討するに当たっては、各障害当事者の意見を十分に反映すること。
3 サービス利用における自己負担の導入を行うに当たっては、低所得者向けの免除・軽減制度を整備すること。
4 障害者福祉サービスの総合化に当たっては、サービス活用の利便性を拡充するとともに、障害の特性に合わせたサービス内容を確保すること。
5 社会福祉施策間の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映し、制度の後退を生じさせないこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
