意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣
地方競馬の再生に対する支援対策の抜本的強化を求める意見書
近年の売上額の減少に伴い、危機にひんした地方競馬の再生を一層推進し、地域に根ざした事業継続を可能とするため、地方競馬に対する支援対策の抜本的強化を図られたい。
理由
地方競馬は、これまで、財政を通じた行政各分野への貢献のほか、地域経済の活性化、地域住民に対する健全な娯楽の提供などに寄与してきた。
しかし、長引く景気の低迷、レジャーの多様化等の影響から、地方競馬の売上げは平成3年度の9,862億円をピークに減少し、平成15年度は4,450億円となるなど減少傾向に歯止めがかからず、きわめて厳しい経営を強いられ、競馬の廃止・撤退が相次いでいる。
こうした中、岩手競馬においても経営の悪化は例外ではなく、きわめて厳しい経営状況に置かれている。
そのため、岩手県競馬組合では、平成17年2月15日に「岩手県競馬組合改革 改訂実行計画」を策定し、競馬法改正という機会をとらえて、民間の発売手段の活用、既存設備を活用した民間委託など、「新たな設備投資を伴わないソフト活用による商圏の拡大、売上の拡大」へ転換することとしたところである。
しかしながら、地方競馬の問題については構造的な要因もあり、個々の取組だけでは経営改善に限界があることから、国の支援対策の抜本的強化が強く求められているところである。
よって、国においては、地方競馬の経営改善を一層推進し、地域に根ざした事業継続を可能とするための、抜本的な支援策を速やかに実施されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。