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議員提出議案の詳細情報

発議案第4号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書

番号
発議案第4号
議決年月日
平成30年12月13日
議決結果
原案可決

添付ファイル

内容

意見書提出先:衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般職非常勤職員の処遇改善と雇用安定を求める意見書

 新たな一般職非常勤職員制度の創設に当たり、行政サービスの質の確保、臨時・非常勤職員の待遇改善及び雇用安定等が図られるよう強く要望する。

 理由
 2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で約64万人とされ、いまや自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員となっている。また、職種は行政事務職のほか保育士、放課後児童支援員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館職員、学校教育など多岐にわたり、その多くの職員が、恒常的業務に就いており、地方行政の重要な担い手となっている。
 こうした状況を受け、2017年5月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が成立し、新たに「会計年度任用職員」制度が導入されるなど、一般職の非常勤職員を法的に位置付けるとともに、職務給の原則に基づき、常勤職員との均等待遇が求められている。
 よって、国においては、新たな一般職非常勤職員制度の創設に当たり、行政サービスの質の確保と、臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定の観点から、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改正趣旨が十分に反映されるよう、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。
2 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正も踏まえ、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の趣旨を「会計年度任用職員」に適用させ、不合理な待遇差を解消するよう法整備を図ること。
3 パートタイムの「会計年度任用職員」に勤勉手当や退職手当の支給を認めていない地方自治法を改正すること。
4 会計年度任用職員の処遇改善、雇用安定を図るため、年度で区切らない制度の導入について検討を行うこと。

 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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