発議案第10号 公共交通への支援の強化を求める意見書
議決日：令和4年3月25日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣
公共交通への支援の強化を求める意見書
地域住民の日常生活や経済活動を支える交通事業者に対する支援等を早急に実施するよう強く要望する。
理由
鉄道・バス等の地域公共交通は、運転免許を持たない学生の通学や高齢者の通院、買い物の交通手段として、地方の生活になくてはならない社会基盤である。
交通事業者は人口減少が進む中、人材不足や利用者の減少という厳しい経営環境にありながら、地域公共交通網の維持のために尽力をしてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、さらにその環境は悪化している。
本県においても、観光需要の激減により三陸鉄道は過去最大の経常赤字となった。人口の多い都市部の鉄道や新幹線も減収しており、地方鉄道を支える構造が揺らいでいる。地方のバス路線もギリギリの人員で運行していたところに、コロナ禍の影響による自宅待機や学校の休校が重なり、減便しての運行を強いられている。
来年度に向けた公共交通のダイヤ改正では、減便による対応も目立ち、アフターコロナにおいて、人の流れが復活した時に減便が解消されるのか今後の継続に不安が生じている。
こうした中、国は地域公共交通の感染対策に対する支援や広域バス路線への既存補助事業の要件緩和による運行支援などを行ったところであるが、交通事業者の窮状にとって十分なものとなっていない。
よって、国においては、下記の事項を早急に実施するよう強く要望する。
1 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている交通事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を実施すること。
2 広域バス路線の補助要件の緩和を継続するとともに、人口減少社会に対応した補助要件の設定を行うこと。
3 日本版MaaSやAIオンデマンド交通等利用者の利便性向上につながる取組に地域の事業者が参加できるよう、技術的、経済的支援を行うこと。
4 国は地方鉄道の利用促進やバスへの転換など、交通網の再構築に関する選択肢や国の支援の在り方を7月にまとめるとしているが、地元自治体の意見を十分に聴取して、慎重に検討すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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