発議案第14号 令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書
議決日：令和4年3月25日
議決結果：原案可決
意見書送付先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しに関する意見書
生産者が意欲を持って作付けし、将来にわたる安定的な営農や農地の維持が展望できるよう、水田活用の直接支払交付金の見直しに当たっては、生産現場の課題を十分に検証した上で制度設計がなされるよう強く要望する。
理由
国から令和4年度の水田活用の直接支払交付金の見直しが示されたが、特に、交付対象水田の扱いについては、生産現場から農地の集積と集約を行いながら産地づくりに取り組んできた中で、交付対象から除外される農地が出ることにより、農地の維持が困難となり、耕作放棄地の増加につながる等の声が上がっている。
また、多年生作物（牧草）に対する戦略作物助成の単価の見直しについては、現在、海外からの輸入乾牧草も価格が高騰している中で、令和4年度からの運用はあまりに急であり、生産現場に混乱を来している。
生産者が意欲を持って作付けし、将来にわたる安定的な営農や農地の維持が展望できるよう、水田活用の直接支払交付金の見直しに当たっては、生産現場の課題を十分に検証した上で制度設計がなされるよう強く要望する。
1 今回の見直しにより交付金の対象水田から除外されることにより、農地の維持や農業水利施設の管理が困難となり、耕作放棄地の増加や離農者の増加等が懸念されることから、運用に当たっては、丁寧な説明を行うとともに、生産現場の実態や課題を十分に踏まえて進めること。
2 農地及び集落の維持のため、交付対象水田を畑地化し、土地利用型の営農形態となっても生産者の所得が減少することなく、意欲を持って生産活動に取り組めるよう、速やかに新たな支援措置を講じること。
3 多年生作物（牧草）の扱いについて、畜産農家は自給飼料確保のために水田を賃借しており、見直しにより交付金が削減された場合、賃借料の負担が大きくなり、賃貸借契約の継続にも影響を及ぼすことから、営農計画等を十分に検討する期間を設けること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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