発議案第2号 東日本大震災津波の被災者が必要な医療を受けられるよう対策を求める意見書
議決日：令和4年7月5日
議決結果：原案可決
東日本大震災津波による被災者が経済的な理由で必要な医療が受けられないことがないよう対策を講ずるよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波による被災者の「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における被保険者の医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）」並びに「介護保険及び障がい福祉サービス利用者負担」の免除の扱いについて、免除に要した費用全額を国により補填する特別な財政支援が平成24年9月30日で終了し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険については、平成24年10月1日から既存の特別調整交付金の仕組み（基準を満たした場合に8割を支援）に変更された。
それ以降も、本県では、被災された国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者の医療費窓口負担の免除を継続してきたが、市町村の財政状況等も鑑み、住民税課税世帯については令和3年3月で、非課税世帯についても同年12 月で終了した。
しかしながら、低収入、年金支給額の引下げ、高額な税金や保険料にコロナ禍と物価高騰が追い打ちとなり、多くの被災者が極めて厳しい生活を強いられていることから、経済的な理由により必要な医療受診が妨げられ、被災者の健康保持に支障が出ることがないよう、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
よって、国においては、東日本大震災津波による被災者が経済的な理由で必要な医療が受けられないことがないよう対策を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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