発議案第3号 物価高騰対策の強化を求める意見書
議決日：令和4年7月5日
議決結果：原案否決
物価高騰から国民の生活を守るため、物価高騰対策の強化を図るよう強く要望する。
理由
令和4年4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比2.1％の上昇を記録し、消費税率引上げの影響を除き、13年7か月ぶりの上昇幅となった。一方で、賃金の上昇が追いついておらず、実質賃金がマイナスとなり、家計の負担が増大するいわゆる悪い物価上昇になっているとの指摘がある。
また、現在の物価高騰は、急速な円安の進行による輸入物価の上昇により助長されているが、この背景には、アベノミクス以来、異次元の金融緩和を進めている日本と金融緩和の縮小に踏み切った諸外国との間で金利差が拡大することで、市場で円売りが進んでいるという事情もある。
こうした中、国はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、物価高騰対策に取り組んでいるが、原油や穀物等の国際価格の上昇、農林水産物や原材料等の安定供給の停滞など、依然として国民生活に不安が生じている。
よって、国においては、物価高騰から国民の生活を守るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 異次元の金融緩和について、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で2％としたデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）の見直しを行うなど、市場との対話を通じながら見直しを進めること。
2 税率5％への時限的な消費税減税を実施すること。なお、これにより地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないように必要な措置を講ずること。
3 時給1,500 円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成を行いながら、最低賃金を段階的に引き上げること。
4 現在の年金制度は、物価上昇に見合うだけの支給額の増額が行われない設計となっていることから、年金生活者支援給付金制度の見直しなど、年金生活者を支えるために必要な対策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
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