発議案第5号 新エネルギーの開発と利用促進を求める意見書
議決日：平成17年10月3日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣
新エネルギーの開発と利用促進を求める意見書
新エネルギーの開発と利用促進を図るため、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（以下、「RPS法」という。）により電気事業者に義務づけられた新エネルギーの基準利用量を拡大するとともに、新エネルギー導入施設に対する国の助成制度の規模要件を緩和されるよう強く要望する。
理由
昨今の原油価格の異常な高騰は、国民の生活に深刻な影響を及ぼしており、さらに原油価格の高止まりの状況は、今後も続くことが予想されている。こうした中、石油に依存した我が国において、風力や太陽光などの新エネルギーを石油代替エネルギーとして利用拡大することは、エネルギーセキュリティーの確保の観点から極めて有効であるが、新エネルギーの利用は、そもそも技術的な側面から実用化の段階に達していないものや、技術的には十分実用可能な段階に達しつつあるものの、現状では経済性の面における制約があるものが存在し、結果的にまだ十分に普及していないのが現状である。
このような状況を打破するためには、新エネルギーについて研究開発段階から実用化段階へと一気に加速させることが求められている。しかしながら、RPS法により電気事業者に義務づけられた新エネルギーの基準利用量については、平成16年度においてすべての電気事業者が義務を達成しており、また、一部の電気事業者においては、翌年度へ持ち越している状況である。新エネルギーのより一層の利用拡大のためには、新エネルギーの基準利用量の更なる拡大が必要である。
さらに、新エネルギー導入に当たっては、その経済性の確保の側面から新エネルギー施設の導入に対する国の助成が不可欠であるが、現行の助成制度においては、新エネルギー施設が一定以上の規模がなければ助成を受けられないのが現状である。新エネルギーのより一層の利用拡大のためには、地域特性に応じ、より身近な施設への導入が不可欠であり、国の助成制度における導入施設の規模要件の緩和が必要である。
よって、国においては、新エネルギーの開発と利用促進を図るため、RPS法により電気事業者に義務づけられた新エネルギーの基準利用量を拡大するとともに、新エネルギー導入施設に対する国の助成制度の規模要件を緩和されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
