発議案第1号 物価上昇に見合う老齢基礎年金等の改善を求める意見書
議決日：令和5年3月23日
議決結果：原案可決
若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うことを強く要望する。
理由
令和元年6月の金融審議会報告の老後の生活資金2千万円不足問題や、同年8月発表の財政検証による、基礎年金が30年で3割減、厚生年金の給付水準2047年度には2割減に、との報道は年金生活者をはじめ多くの国民に衝撃を与えた。老齢基礎年金だけで生活している高齢者もおり、国民年金保険料の納付期間25年以上で月平均約5万6千円、納付期間25年未満では月平均約1万9千円の支給額となっている。衣食住の全ての分野で切り詰めた生活をしても、この金額では憲法第25条が保障する健康で文化的な生活を営むことは不可能であり、これでは若い世代も老後の将来展望を持つことはできない。
これまでの相次ぐ年金支給額の引下げにより、生活保護世帯へ移行する高齢者も増えてきている。生活保護受給世帯に占める高齢世帯の割合は55.3％にもなっており、高齢者の生活保護世帯への移行は、自治体の財政を圧迫するようになっている。年金はそのほとんどが消費に回ることから、年金支給額の引下げで地域経済は冷え込み、地方財政に大きな影響を与え、自治体の行政サービスにも直結する問題となっている。
年金支給額の引下げに加え、令和元年10月に実施された消費税率の引上げ、介護保険料等の負担増、一向に収束しない新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりによる経済不況が、年金受給者の生活に深刻な影響を及ぼしている。
年金支給額の引下げが続けば年金受給者の生活はますます苦しくなるばかりである。国民の年金不安を無くして老後の安心を作り、併せて自治体の財政健全化のために、物価の上昇に合わせた年金改定を行うことが求められる。
よって、国においては、若者も高齢者も安心して老後を暮らせるように、物価の上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を行うことを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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