発議案第8号 地域公共交通への支援の強化を求める意見書
議決日：令和5年3月23日
議決結果：原案可決
地域住民の日常生活や経済活動を支える交通事業者に対する支援等を早急に実施するよう強く要望する。
理由
鉄道・バス等の地域公共交通は、運転免許を持たない学生の通学や高齢者の通院、買い物の交通手段として、地域の人々の暮らしを支えるとともに、産業や観光など地域振興に寄与する重要な社会基盤である。
交通事業者においては、人口減少が進み、厳しい経営環境の中、地域公共交通網の維持のため尽力をしてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりその環境はさらに悪化している。
コロナ禍の影響が徐々に緩和する兆しが見えるものの、本県においても、三陸鉄道をはじめ地域鉄道の厳しい経営状況が示され、地域鉄道を支える構造が揺らいでいる。また、地方のバス路線もコロナ禍の影響により減便して運行するなど逼迫した運営を強いられている。加えて、ウクライナ情勢や円安を背景とした燃油価格の高騰により運行経費は増大し、地域公共交通の経営は一層深刻な状況にある。
人口減少やコロナ禍の影響による利用者の減少に伴い地域鉄道が危機的な状況にある中、昨年7月に国土交通省の有識者検討会がとりまとめたローカル鉄道の在り方に関する提言を踏まえ、現在、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案が国会に提出されている。
地域鉄道が各地を結ぶ全国的な鉄道ネットワークは、地域生活だけでなくインバウンドを含めた観光客の広域的移動手段等、経済活動を支える役割を果たすとともに、災害時の代替ルートの確保、国土強靱化、地方創生、国土の均衡ある発展等にも不可欠であることから、国が地域鉄道を重要な社会インフラとして明確に位置づけ、国の交通政策の根幹として維持すべきである。
よって、国においては、地域公共交通への支援の強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている交通事業者に対する手厚い経営支援を実施すること。
2 広域バス路線の補助要件の緩和を継続するとともに、人口減少社会に対応した補助要件の設定を行うこと。
3 地域のより多くの事業者が日本版MaaSやAIオンデマンド交通等利用者の利便性向上につながる取組に参加できるよう、経済的支援を拡充すること。
4 沿線自治体にとって重要な地域鉄道が、地域の活性化のみならず、持続可能な社会の実現に果たす役割の重要性に鑑み、国の責任において、地域鉄道の維持・確保に向けた支援を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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