発議案第2号 健康保険証廃止の中止等を求める意見書
議決日：令和5年7月7日
議決結果：原案可決
健康保険証の廃止により健康保険証を持てず、保険診療を受けられない人が生じないよう、健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化について、中止を含め見直すことを強く要望する。
理由
マイナンバーカードをめぐる問題が続出するなか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などを盛り込んだ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案が、令和5年6月2日の参議院本会議で可決、成立した。
マイナンバーカードの取得は任意とされてきたにもかかわらず、健康保険証と一体化させることによって、マイナンバーカードの利用を国民に強制することにつながる重大な方針転換であるが、法案の可決後も個人情報に関わる問題などが次々と明らかになっており、充分な審議が尽くされたとは到底思えない。
健康保険証の廃止に対する反対の世論が高まるなか、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、現在の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化する政府方針に関し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上ったと報道されている。また、岩手県保険医協会が行った健康保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査によると、9割以上の施設で利用者のマイナンバーカードの管理ができないと回答している。
健康保険証の廃止は、国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねず、政府の冷静な判断が求められる。
よって、国においては、健康保険証の廃止により健康保険証を持てず、保険診療を受けられない人が生じないよう、健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化について、中止を含め見直すことを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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