発議案第7号 認定職業訓練振興のための施策の推進を求める意見書
議決日：令和5年7月7日
議決結果：原案可決
本県のものづくり産業の振興に大きく寄与してきた認定職業訓練の維持発展のため、認定職業訓練助成事業費（以下「認定補助金」という。）の充実を図るよう強く要望する。
理由
近年、技能労働者の高齢化が進む一方、少子化や若者の技能離れの影響もあり、高等職業訓練校の訓練生も年々減少しているほか、訓練に供する原材料、燃料の高騰などにより運営状況は逼迫している。
また、中小企業事業主や家族従事者であって、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条の規定に基づく労働者災害補償保険の特別加入者は、現行の認定補助金の交付基準を満たさず、将来的な経営者としての職業訓練指導員の減少や職業訓練協会及び事業主の経費負担の増加につながり、協会運営や有為な人材の育成に支障をきたしている。
本県において認定職業訓練は、東日本大震災津波からの復興10年間において長期訓練生1,300人余、短期訓練生延べ1万9千人余の実績を有しており、認定職業訓練の維持継続は、地域の職業能力開発の拠点とともに、地域を支える中小企業における技能者の育成、承継に不可欠である。
よって、国においては、認定職業訓練の維持発展のため、認定補助金について、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 認定補助金の補助対象基準額を引き上げること。
2 中小企業事業主や家族従事者の労働者災害補償保険の特別加入者も補助対象とすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 140KB)