発議案第3号 医療制度改革に関する意見書
議決日：平成17年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
医療制度改革に関する意見書
医療制度改革にあたっては、持続可能性のある制度改革を実現するため広く国民の合意形成が図られるよう、特段の措置を講じられたい。
理由
国は、現在、平成18年の通常国会において医療制度改革を実施するための検討を行っている。
その議論においては、厚生労働省と経済財政諮問会議がそれぞれ独自の提案を打ち出し、市町村を保険者とする後期高齢者を対象とした独立した保険制度の創設、各医療保険の保険者の再編・統合、現役並み所得の高齢者に対する窓口負担の引き上げ、長期入院患者の食住費自己負担導入等、医療給付費の総額抑制手法の導入を含む医療費適正化の推進等々の議論がなされ、先ごろ、医療制度改革大綱が決定されたところである。
しかし、新たな高齢者医療制度の持続可能性が担保できるのか、新たな負担の増加が国民の健康を維持してきた国民皆保険制度を後退させるのではないか、医療保険財政に着目した制度改正に重点が置かれ、遅々として進まない医療提供体制の改革は置き去りにされたままに終始するのではないか、という疑念は払拭されない。
よって、国においては、医療制度改革に当たっては、国民に広く情報を開示した上で、あらゆる地域のあらゆる世代の国民の声を十分に聞き、オープンな議論により、持続可能性のある医療制度改革を実現する合意形成が図られるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
