発議案第9号 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める意見書
議決日：令和5年7月7日
議決結果：原案可決
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法を廃止するとともに、教職員の働き方改革を促進するよう強く要望する。
理由
国が令和5年4月に公表した令和4年度の教員勤務実態調査によると、前回の平成28年度の調査と比較して、平日・土日ともに、全ての職種において在校等時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教員が多い状況にある。
昭和46年に制定された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」という。）では、教員の職務と勤務態様に特殊性があるとして、一律に給与月額の4％を教職調整額として支給し、時間外勤務手当を支給しないことが定められているが、実際は調整額相当分を超える超過勤務が行われている実態がある。
令和5年5月に、文部科学大臣は、中央教育審議会に教員の処遇改善や働き方改革、学校の体制充実について諮問したが、教職調整額の増額にとどまることなく、教職員が一人ひとりの子どもにじっくり向き合うため、給特法の廃止、適正な時間外勤務手当の支給、教職員の業務削減、教職員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校教育を支える専門家・ボランティアの充実などといった働き方改革が必要である。
よって、国においては、給特法を廃止するとともに、教職員の働き方改革を促進するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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