発議案第13号 食料安全保障の強化を求める意見書
議決日：令和5年7月7日
議決結果：原案可決
食料安全保障の強化に向けた措置を講ずるよう強く要望する。
理由
我が国は食料供給の多くを輸入に依存し、先進諸国と比べて食料自給率が低い水準にある中、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による物流の停滞や、農畜産物の輸入価格の高騰などにより、食料安全保障上のリスクが顕在化している。
また、昨今の円安の進行などの影響により、肥料や飼料などの生産資材の価格が高騰しているにもかかわらず、生産コストの増加分に見合った価格転嫁が難しく、農林漁業者の経営継続が危ぶまれる状況となっている。
不安定な世界情勢の長期化や、地球温暖化の進行による食料生産への影響など、今後も我が国の食料の安定供給に影響を与えるリスクが存在する中、食料安全保障の強化を図り、将来にわたる食料の安定供給の確保、食料自給率の向上を図っていくことが重要である。
国は、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会において、食料・農業・農村基本法の検証や見直しを行っているところであるが、食料安全保障に欠かせない持続可能な農林水産業の実現のためには、適正な価格形成に向けた仕組みの構築が不可欠である。
よって、国においては、食料安全保障の強化に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 将来にわたり、国産食料を安定的に生産・供給していくために、食料安全保障強化の観点から食料・農業・農村基本法を見直すなど、新たな農林水産業基本政策を確立するとともに、その実現に向けた十分な予算を確保すること。
2 農林水産業が果たす役割について、国民の理解醸成を図るとともに、我が国の実情に合った適正な農林水産物の価格形成の仕組みを構築すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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