発議案第4号 燃料油価格高騰に対する抜本的な対策を求める意見書
議決日：令和5年10月20日
議決結果：原案可決
燃料油価格高騰に対する抜本的な対策を講ずるよう強く要望する。
理由
原油価格の上昇や円安などによる燃料油価格の高騰は、国民の生活や経済活動に大きく影響を与えている。
政府は、昨年1月から燃料油価格激変緩和対策事業を実施し、原油価格等の動向に応じて、事業を拡充、延長しながら、ガソリン、軽油、灯油等の小売価格の急騰を抑制し、消費者の負担を軽減してきたが、燃料代や光熱費の高騰が家計を直撃し、国民の生活に大きな影響を及ぼしている。
また、農林水産業、運輸・交通産業、クリーニング業など多くの業種で、燃料代の高騰や石油関連製品の値上げによる仕入価格の高騰により、収益が圧迫され、厳しい状況に置かれている。
燃料油価格高騰が長期化する中で、地域経済への影響を食い止めるには、短期的な負担軽減策と併せて、直接的かつ具体的で、抜本的な対策も必要である。
よって、国においては、燃料油価格高騰による地域経済への影響を軽減するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 社会経済活動の基盤となる燃料油の価格安定に向け、引き続き、機動的に必要な対策を行うとともに、地域の実情を踏まえた対策を地方が継続的に講ずることができるよう必要な財源を確保すること。
2 燃料油価格高騰が長期化する可能性も見据え、中小・小規模事業者の経営基盤の強化、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入支援など、将来にわたり事業が継続できるよう、中長期的な取組に対する一層の支援を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
本文の表示 (PDF 125KB)