発議案第6号 地方の中小企業・小規模事業者及び農林水産業におけるデジタル化支援の充実を求める意見書
議決日：令和5年10月20日
議決結果：原案可決
地方の中小企業・小規模事業者及び農林水産業（以下「中小企業等」という。）におけるデジタル化支援の充実を図るよう強く要望する。
理由
地方の中小企業等を取り巻く状況は、若者の県外流出、少子高齢化に伴う人手不足に加え、燃油価格、生産資材の高騰により、より一層厳しさを増しており、地方における若者の働きやすい環境の整備、デジタル技術の活用による生産性の向上や効率的な経営の実現が急務である。
しかし、地方の中小企業等における専門的知識、情報及びデジタル化をけん引する専門人材の不足のほか、全国的にも専門人材の都市圏への偏在が課題となっている。
こうした中、国においては、デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化するため、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和5年度を初年度とする5か年のデジタル田園都市国家構想総合戦略（以下「総合戦略」という。）を新たに策定し、地方の取組への強力な後押しとなるデジタル田園都市国家構想交付金（以下「交付金」という。）が創設されたところである。
地域課題の解決にはデジタル技術の活用が不可欠であり、専門的な知識、技術を有する多種多様な人材の育成、確保が重要である。
よって、国においては、地方の中小企業等におけるデジタル化支援の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 総合戦略に掲げる施策の推進に当たっては、地方の意見を十分に聴き、地方の実情を踏まえた取組を進めるとともに、引き続き、交付金について、予算の大幅な拡充、継続、要件緩和や交付対象の拡大等の運用の弾力化を図るなど、地方における取組を強力に支援すること。
2 情報通信技術に関する専門的な知識、技術を有するデジタル人材については、令和8年度までに230万人を育成することとしているが、人材の偏在解消に向けて、地方へのデジタル人材の還流を促進する等の取組を速やかに実施し、地方におけるデジタル人材の育成、確保を着実に進めること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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