発議案第7号 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の推進を求める意見書
議決日：令和5年10月20日
議決結果：原案可決
循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興（ネイチャー・ポジティブ）に貢献する循環型経済（サーキュラー・エコノミー）の実現を目指す対策を講ずるよう強く要望する。
理由
現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボン・ニュートラル）や、生物多様性の保全と活用への自然再興は、人類社会を持続可能なものにする上で、最も重要な課題の一つとなっている。
今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指して、大量生産から大量廃棄を生む直接型経済（リニア・エコノミー）から、廃棄される製品や原材料などを資源と捉え、循環させる新しい経済システムである循環型経済への転換が必要である。
そのためには、日常生活を支えている物品の材料の生成や加工、製品の製造から、廃棄における自然の破壊やエネルギー消費を抑制する循環型経済へとライフスタイル全体を変革する大きな流れを作り出していかなければならない。
よって、国においては、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の実現を目指し、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器、再エネ等の大量導入により将来は大量廃棄が予想される太陽光パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度の創設や適切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。
2 地域におけるバイオマスエネルギーの利活用により、森林を保全しつつ、木材・木質資源の持続可能な活用を目指す森林・木材循環型経済（フォレスト・サーキュラー・エコノミー）の実現や、高齢化に伴い大人用紙おむつの利用が今後増加することを踏まえ、紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体や事業者の取組を支援すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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