発議案第5号 地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書
議決日：平成17年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
地上デジタル放送化に伴うテレビ難視聴地域の早期解消を求める意見書
地上デジタル放送化に伴い、テレビ視聴に地域間格差が生じないよう、難視聴地域におけるテレビ共同受信施設等の改修などへの支援策を早急に講じられたい。
理由
本県における地上デジタル放送は、平成17年12月にNHK盛岡放送局において開始され、来年度には民放4社も開始する予定であるなど、順次デジタル化が進むこととなるが、放送各社のデジタル化対応については、現行のアナログ放送終了予定の平成23年7月までの見通しがはっきりしない状況にある。
このため、特に山間地域等電波条件の悪い地域においては、完全デジタル化後のテレビの視聴に影響が出るのではないかと危惧されている。
また、地上デジタル放送を視聴するためには、デジタル放送対応機器への買いかえが必要となるなど、国民にとって大きな経済的負担を伴うものであり、さらにテレビ難視聴地域の住民にとっては、中継施設や共同受信施設等のデジタル化対応のために、多大な経費負担が生じることが予想される。
本県の山間地域は、現行のアナログ放送受信においても難視聴であった地域が多く、これまで多額の資金を投入し、共同受信施設等の整備を進め、難視聴地域の解消を図ってきた。
しかし、国策として取り組まれている地上デジタル放送への切りかえにより、現在のアナログ放送は平成23年7月をもって終了することから、ほとんどのテレビ共同受信施設はデジタル化対応のための施設改修を実施しなければテレビ電波を受信することができなくなる。
よって、国においては、地上デジタル放送化により、地域によってテレビ視聴に格差が生ずることのないよう、地域事情に対応した共同受信施設等の改修経費の支援措置などの対策を早急に実施するよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
