発議案第5号 私学助成制度の充実を求める意見書
議決日：令和5年12月12日
議決結果：原案可決
子どもたちが私立学校においても安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るよう強く要望する。
理由
私立学校は、公教育機関として建学の精神に基づき、特色ある教育を積極的に展開し、教育の発展に重要な役割を果たしている。
これまで、私立高等学校の生徒に対する就学支援金制度や、私立小中学校等の児童生徒への経済的支援制度により、対象となる保護者の学費負担は大幅に軽減されてきたものの、運営費補助などの大きな公私間格差は残ったままである。
我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さを増す中で、日本社会は様々な課題解決に迫られている。こうした厳しい状況にあって、我が国が今後も世界の中で後れを取ることなく、国力を維持し発展していくためには、我が国の将来を担う子どもたちの育成が何より重要である。
昨今の諸物価の上昇や生徒数の減少等により、金額の適正化を図りつつも多くの私立高等学校等においては授業料を値上げせざるを得ない状況にある。子どもたちが学校選択の自由により特色ある質の高い教育を受けられるなど、私学教育本来の良さを一層発揮していくためには、授業料助成を更に拡充するとともに、教育条件の維持、向上を図るための経常費助成の増額が必要である。
よって、国においては、子どもたちが私立学校において安心して学べるように、私立学校に対する助成制度等の一層の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 私立学校に対する経常費助成費等の補助の拡充強化、過疎特別助成の継続及び就学支援金制度の拡充強化等、私学助成制度の一層の充実を図ること。
2 私立学校のICT環境の整備に対する補助の拡充強化を図ること。
3 私立学校施設の耐震化、空調・換気設備の整備・改修及び省エネ・脱炭素化に対する補助の拡充強化を図ること。
4 私立学校の生徒の海外研修等経費への支援の拡充強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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