発議案第7号 デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けた地方財政の確保、充実を求める意見書
議決日：令和5年12月12日
議決結果：原案可決
デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けた地方財政の確保、充実を図るよう強く要望する。
理由
政府は、本年11月にデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定し、低所得者世帯への緊急的な生活支援や所得税及び個人住民税の減税などの物価高から国民生活を守るための対策を実施することとした。
地方交付税の原資である所得税は、減収により地方交付税総額に影響を与えることが予想されるとともに、また、地方公共団体の基幹税目である個人住民税は、県民生活を保障するための行政サービスの財源であることから、所得税及び個人住民税の減税は、地方財政に大きな影響を与えるおそれがある。更に、地方公共団体での減税等に係る対応は、制度設計や税務に係るシステムの改修など多岐にわたると想定され、相当な負担になることが見込まれる。
よって、国においては、デフレ完全脱却のための総合経済対策の推進に向けて、地方財政の確保、充実及び強化を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、所得税の減税に伴う地方交付税の減収分を国が全額補填すること。
2 減税等に係る事務が、地方公共団体において円滑かつ効果的に実施されるよう配慮すること。
3 税務に係るシステムの改修費や人件費など、地方公共団体に新たな費用が生じる場合は、国において適切な財政措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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