発議案第9号 防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書
議決日：令和5年12月12日
議決結果：原案可決
防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向け、頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた対策を一層強化するよう強く要望する。
理由
近年、全国各地で集中豪雨による大規模かつ激甚な自然災害が毎年のように発生しており、本県においても平成28年台風第10号、令和元年東日本台風、令和4年7月、8月の記録的な豪雨など、各地で甚大な被害が発生している。
国においては、社会インフラの老朽化対策も含めた国土強靱化を図るため、総事業費約15兆円により、令和3年度から令和7年度までを計画期間とする防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を策定し、集中的な取組を実施している。
本県においては、国の5か年加速化対策の予算も活用しながら、第2期岩手県国土強靱化地域計画に基づき防災・減災対策やインフラの老朽化対策、防雪対策等を進めている。
しかしながら、社会インフラの老朽化の急速な進行や本州一寒冷な本県での冬期における安全・安心な交通環境の確保等の課題が顕在化している。
こうした中、先般成立した国の令和5年度補正予算により、5か年加速化対策の4年目の事業費が措置されたところであるが、残りの1年間においても取組を減速させることなく5か年加速化対策を推進するとともに、計画期間終了後においても継続的に取組を進めることが重要となっている。
よって、国においては、防災・減災、国土強靱化の更なる推進に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の更なる加速化を図るための必要な予算を確保すること。
2 資材価格の高騰や賃金水準の上昇に対応する中においても、必要な社会資本整備、維持管理を着実に進めるための十分な予算措置を行うこと。
3 ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化するために、流域全体で取り組む流域治水プロジェクトの推進に必要な予算を確保すること。
4 橋梁をはじめとする社会インフラの老朽化対策を加速化し、予防保全型の維持管理への転換に向けた十分な予算措置を行うこと。
5 令和5年6月に改正された強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策計画期間終了後においても国土強靱化を推進するため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算、財源を通常予算に加えて別枠で確保すること。
6 国土強靱化を推進するため、直轄事業をはじめ、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金等公共事業に係る必要な予算を確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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