発議案第7号 都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書
議決日：平成17年12月12日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
都道府県漁業調整規則における罰則強化について漁業法の改正を求める意見書
漁業法第65条の規定について、都道府県漁業調整規則の罰則規定を省令並みに強化できるよう改正することを強く要望する。
理由
本県沿岸周辺のあわび、うに等磯根資源は、沿岸漁業にとって非常に重要な位置を占め、漁業者の生活の糧となっている。
このため、古くから漁場造成、資源管理、漁場監視活動、さらには種苗生産・放流事業等の栽培漁業を積極的に推進し、資源の維持・増大に努めてきたところである。
しかしながら、暴力団等が関与する組織的密漁グループによるあわびの密漁は、依然として後を絶たない状況にあり、陸上、海上を問わず行われる密漁は、その手口も巧妙・悪質・広域化している。これは、都道府県漁業調整規則の罰則が軽いことから、密漁を防止できない状況となっているものである。
農林水産省令と漁業調整規則では、対象とする漁法・漁船トン数や水産動植物に違いはあるものの、漁業取り締まりや漁業調整の重要性にかんがみ、特に密漁に対する漁業調整規則の罰則は農林水産省令並みに強化すべきである。
よって、国においては、漁業法第65条の規定について、都道府県漁業調整規則の罰則規定を省令並みに強化できるよう改正することを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
