発議案第6号 地域の中小企業・小規模事業者への支援の充実を求める意見書
議決日：令和6年3月22日
議決結果：原案可決
地域経済や地域社会の維持、発展のため、地域の中小企業・小規模事業者への支援の充実を図るよう強く要望する。
理由
深刻な人手不足や原材料高、物価高など、中小企業・小規模事業者は依然として厳しい状況にあり、また、労働時間の制約や最低賃金を始めとする賃上げの機運など、経営環境の大きな変革期に直面している。
日本企業の9割以上、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者は、日本経済の屋台骨であるのみならず、地域経済や地域社会を支える重要な存在であり、地域の方々のなりわいや観光といった経済活動に大きな影響が生じれば、雇用にも影響が波及しかねないことから、中小企業・小規模事業者への更なる支援が求められている。
よって、国においては、地域経済や地域社会の維持、発展のため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 中小企業・小規模事業者が正規雇用を維持、拡大するために必要な施策を実施するとともに、新規人材の獲得及び事業の充実と活性化が図られるような施策を実施すること。
2 賃上げの原資となる実効的な価格転嫁が進められるよう、中小企業・小規模事業者が適切に価格交渉に臨むことができる環境を整えるなど、綿密なフォローアップを行うこと。
3 中小企業憲章の理念の実践はもとより、ものづくりの技術・技能の伝承、起業・創業・育成支援の体制強化、商店街を核とした地方中心市街地の活性化、海外展開の支援などを一元的に推進していくこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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