発議案第7号 地方消費者行政に対する財政支援の継続を求める意見書
議決日：令和6年3月22日
議決結果：原案可決
地方消費者行政の機能強化を図るため、消費者行政の推進に必要な財政支援を継続するよう強く要望する。
理由
地方の消費者行政窓口では、デジタル化の進展による新たな消費生活相談や旧統一教会に関する相談など、多様な相談に対応しているが、その相談内容は年々複雑化、複合化しており、今後も地方公共団体が計画的、継続的に消費生活相談機能を維持するためには、安定的な財源の確保が必要不可欠である。
国においては、消費生活相談のデジタル化推進のため、現在の全国消費生活情報ネットワークシステムを廃止し、令和8年度下半期から新システムの運用を予定しているが、これにより、消費者の利便性の向上や、消費生活相談員の業務体制及び雇用条件の改善などが期待される一方で、新システムのための機器整備及び運用費用が地方公共団体に大きな負担となる可能性がある。
よって、国においては、地方消費者行政の機能強化を図るため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 地方消費者行政に係る交付金の予算を十分に確保するとともに、対象事業の拡充や交付率の引上げを行うこと。また、新システムに要する経費については、国が全額負担すること。
2 地方公共団体の規模に応じた地方消費者行政に従事する職員並びに消費生活相談員の増員への財政支援と資質向上に向けた施策を講ずること。また、消費生活相談員の雇用形態や処遇の改善への支援に取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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