発議案第9号 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国の補充的な指示の創設について徹底した議論と慎重な対応を求める意見書
議決日：令和6年3月22日
議決結果：原案可決
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国の補充的な指示の創設について、徹底した議論と慎重な対応を行うよう強く求める。
理由
令和5年12月に第33次地方制度調査会が内閣総理大臣に手交したポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申では、国民の安全に重大な影響を及ぼし、個別法の規定で想定されていない事態において、国から地方公共団体への必要な指示（以下「国の補充的な指示」という。）を行使できるようにすべきことが盛り込まれた。
個別法では想定されていない事態における国の役割については、まず国が想定する努力を行うものであり、その後に地方公共団体との間で十分な協議を行い、基本的な認識を一致させることが重要である。
よって、国においては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国の補充的な指示の創設について、徹底した議論と慎重な対応を行うよう強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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