発議案第12号 地方公共団体相互間の連携の推進強化を求める意見書
議決日：令和6年3月22日
議決結果：原案可決
地方公共団体相互間の更なる連携の推進に向けて、人材や財源の確保に向けた支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
新型コロナウイルス感染症など新たなリスクの発生や頻発化する大規模自然災害への対応、DXの進展による新たな政策課題等への対応により、地方公共団体の行政事務やサービス量は増大している。
一方で、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や民間企業等との採用競合などにより、地方公共団体の職員確保が難しくなってきており、今までと同様の行政サービスを提供できなくなる可能性がある。
このような状況の中、将来の地方公務員のなり手不足や大規模自然災害等への対応に備えて、地方公共団体相互間の広域連携のほか、市町村から都道府県への事務の委託の実施、県と市町村が一体となり行政サービスを提供する共同処理など、全国において様々な取組が行われている。
第33次地方制度調査会が提出した答申では、資源制約の深刻化に対応していくための地方行政の在り方として、老朽化する公共施設等の集約化、共同利用や他の地方公共団体と連携した専門人材の確保、育成の重要性が示され、更なる地方公共団体相互間の連携推進が求められている。また、地方公共団体が住民の暮らしを支えるためには、全国どの地域においても持続可能な形で行政サービスを提供できる取組が重要である。
よって、国においては、人口減少やDXの進展等を踏まえた地方公共団体相互間の更なる連携の推進に向けて、市町村相互の連携や、県が市町村を補完する取組への人材や財源の確保に向けた支援策を講ずるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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