発議案第13号 消防団の団員確保対策及び活動支援の充実を求める意見書
議決日：令和6年3月22日
議決結果：原案可決
消防団員の加入促進及び消防団活動への支援の充実を図るため、市町村への財政支援など適切な対策を講ずるよう強く要望する。
理由
消防団は、地域における消防防災体制の中核的な存在であり、自然災害が激甚化、頻発化する中、地域住民の期待も大きい。しかし、少子高齢化等による団員数の減少や、団員の平均年齢の上昇など、近年の消防団を取り巻く環境は厳しさを増しており、消防団員の加入を促進し、十分な消火、災害活動等を行えるよう、消防団の充実強化に向けた積極的な取組が求められている。
こうした中、国においては、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定や、消防団員の報酬等の処遇改善に伴う地方財政措置の見直し等を行ったところである。しかしながら、本県の人口10万人当たりの消防団員数は1,585人であり、地方交付税算定に用いる標準団員数583人と大きく乖離しており、財政負担が増加している市町村もある。また、道路交通法の改正に伴い、平成29年3月以降に取得した普通自動車運転免許では、消防団に従前から配備されている3.5トン以上の消防車両を運転できない問題が生じている。
よって、国においては、消防団員の加入促進及び消防団活動への支援の充実を図るため、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 市町村が必要な消防団員数を確保し、消防団による十分な消火、災害活動等が行えるよう、消防団員数や活動実績等に応じた消防団員の報酬に係る地方財政措置の更なる拡充など、市町村への一層の財政支援を行うこと。
2 消防団の活性化、とりわけ若者・女性消防団員の加入促進や活動の活性化に資する市町村の取組への支援を強化すること。
3 消防団員の加入促進に向けた広報活動を一層強化すること。
4 消防団員が準中型免許を取得する経費に対する市町村の助成制度への財政支援を拡充すること。また、3.5トン未満の消防車両の整備への支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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