発議案第14号 学校施設の改築、改修及び解体等に対する支援の強化を求める意見書
議決日：令和6年3月22日
議決結果：原案可決
財政基盤の脆弱な地方公共団体が学校施設の改築等を早期に行えるようにするため、学校施設の改築、改修及び解体等に対する支援の強化を図るよう強く要望する。
理由
全国的に学校施設の老朽化が進み、多くの地方公共団体において改築等の検討が進められているが、古い規格により建築されたものや、増築を重ね、いびつな建物配置となっているものなど、長寿命化改良に適さず、抜本的な改築工事が必要な施設が多くなっている。
しかしながら、過去の耐震補強工事により、国の交付金の危険改築等の要件に該当しないケースや、学校統合や教室不足の解消を図るための新増築ではないことから、国庫負担金の要件を満たさないケースがあり、支援制度の創設や見直しを求める声が上がっている。
また、少子化により小中学校の統廃合が進む中、利活用が図られないまま遊休化している廃校施設について、今後も具体的な活用が見込めないため、維持管理費や安全面から解体せざるを得ないものも数多く存在しており、解体に係る多額な財源確保に苦慮する地方公共団体も多く、国の支援が必要となっている。
よって、国においては、財政基盤の脆弱な地方公共団体が学校施設の改築等を早期に行えるようにするため、次の対策を講ずるよう強く要望する。
1 長寿命化改良に適さない学校施設の改築に要する経費を国庫補助の対象とすること。
2 再活用の見込みのない廃校施設等の解体経費に対する財政支援を行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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