発議案第5号 漁業生産力の発展に向けた支援の充実・強化を求める意見書
議決日：令和6年7月4日
議決結果：原案可決
漁業生産力の発展に向けて、漁業を取り巻く自然環境の変化を踏まえ、漁業者の経営の安定化に資する支援の充実・強化を図るよう強く要望する。
理由
岩手県の漁業は、全国有数の生産量を誇り、関連する水産加工・流通業とともに沿岸地域の基幹産業として、これまで国民に安全・安心で良質な水産物を提供するなど、我が国の食料システムを支える重要な役割を果たしており、その持続的な発展は、国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展に資するものである。
一方で、本県沿岸漁業は激変する海洋環境を要因とし、本県漁業の主力である秋サケの漁獲量は過去最低となったほか、ALPS処理水の海洋放出による風評被害も出ており、漁家及び漁協の経営は極めて困難な状況に立たされている。
令和3年6月に水産庁が公表した不漁問題に関する検討会とりまとめでは、我が国の水産業が直面している問題を過去経験したことがない変化と指摘し、国、都道府県、漁業者、研究者等関係者が力を合わせて対策に当たることを求めている。
よって、国においては、漁業生産力の発展に向けて、漁業を取り巻く自然環境の変化等を踏まえ、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 サケの資源回復のため、不漁原因の解明や海洋環境の変化等に適応する稚魚生産技術の高度化など、国の調査研究の充実を図ること。
また、厳しい状況が続いているサケふ化放流事業が持続可能となるよう、ふ化場等の施設の有効活用への柔軟な対応と有効活用に向けた試験事業等について、強力な支援を行うこと。
2 サンマ、スルメイカ等の資源回復のため、調査研究や資源管理の充実を図ること。
3 海洋環境の変化等により、本県沿岸にクロマグロの来遊が増加していることから、漁獲可能量の配分方法の速やかな見直しと本県の漁獲可能量への反映を図ること。
4 海洋環境の変化に伴い秋サケ等の主要魚種の漁獲量が激減していることから、安定的な漁業経営のため、漁業収入安定対策事業を堅持すること。
5 ALPS処理水の海洋放出に伴い、水産物の輸入規制等を行う国に対し、理解と安心が得られる取組を行い、輸入規制が早期解除されるように取り組むこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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