発議案第8号 被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
議決日：令和6年7月4日
議決結果：原案可決
被災者生活再建支援制度の拡充及び被災自治体の負担軽減を行うよう強く要望する。
理由
令和6年1月1日、石川県能登半島において、最大震度7の地震が発生し、多くの人的被害をもたらしたほか、住宅や建物の倒壊や津波等の甚大な被害に見舞われた。
現行の被災者生活再建支援制度は、被災者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的として、自然災害の被災者が最大で 300万円の 被災者生活再建支援金を受給できる制度であるが 、平成19年に行われた被災者生活再建支援法改正時には、衆参両院の災害対策特別委員会において、支援限度額や国の補助割合を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加える旨の附帯決議がなされたものの、平成16年の法改正以降、約20年間金額は据え置かれたままとなっている。
昨今の物価の上昇や人件費の値上がり等を踏まえれば、支援金制度の拡充は必要不可欠であり、現在、国会に提出されている基礎支援金及び加算支援金の倍増や対象の見直し、国庫補助率の引上げによる被災自治体の負担軽減を盛り込んだ被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を一刻も早く成立させるべきである。
また、政府はその際、地方自治体の財政負担が重くならないよう、地方交付金で地方負担分を補填するなどの配慮が必要である。
よって、国においては、被災者生活再建支援法に基づく支援制度を拡充するとともに、被災自治体の負担軽減を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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