発議案第1号 森林の公益的機能の維持増進のための制度の創設を求める意見書
議決日：平成18年3月20日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣
森林の公益的機能の維持増進のための制度の創設を求める意見書
水源のかん養、国土の保全等の森林の有する公益的機能の維持増進及び持続的な発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策を強力に進めるための制度を創設されるよう、特段の措置を講じられたい。
理由
森林は、木材生産を通じて地域経済に貢献するとともに、水源のかん養、国土の保全、二酸化炭素の吸収・固定など、国民生活に欠くことのできない重要な公益的機能を有している。
特に、平成17年2月に京都議定書が発効されたことから、二酸化炭素の吸収源や貯蔵庫としての働きに期待が高まってきているなど、森林の持つ様々な公益的機能の発揮に対する国民の期待はますます大きくなっている。
しかしながら、林業生産活動を通じて整備されてきた森林は、長期にわたる木材価格の低迷や林業生産経費の高騰等により林業経営が極めて厳しい状況にあることから、これまで懸命に森林を整備してきた森林所有者の意欲の減退に伴い間伐が実施されない人工林や伐採跡地の更新放棄が多発するなど、森林の有する公益的機能の低下が危惧されている。
このため、本県においては、「いわての森林づくり県民税」を創設し、水源のかん養、県土の保全等の森林の有する公益的機能の維持増進及び持続的な発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策に要する費用に充当させることとしているが、森林の公益的機能の多種多様な恩恵は、森林を多く有する山村地域の住民のみならず、都市部の住民に至るまで、国民全てにもたらされていることから、このような森林については、国民全体の社会資本として整備を進めることが求められている。
よって、国においては、森林の公益的機能の維持増進及び持続的な発揮のために実施する森林環境の保全に関する施策を一層充実させ、強力に推進するとともに、その財源として森林環境税等目的税を創設されるよう、強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
