発議案第1号 有害物質である2，4，5−T系除草剤埋設物の岩手県内埋設地区からの早期撤去を求める意見書
議決日：令和6年10月10日
議決結果：原案可決
有害物質である2，4，5−T系除草剤埋設物を岩手県内の埋設地区から早期撤去するよう強く要望する。
理由
全国の国有林内下草の除草に使用していた2，4，5−T系除草剤は、ダイオキシンを含み、有害性が指摘され、健康被害をもたらすことが判明している。
昭和46年、林野庁は2，4，5−T系除草剤の使用を中止し、残っていた同除草剤をコンクリート固化等により埋設処分するよう各営林局に指示し、岩手県内においては、青森営林局が約6トンの同除草剤を岩手県内6市町村21箇所に埋設処分した。
昭和59年には、愛媛県で不適正に埋設処分されていたことが発覚したことから全国的な埋設状況調査が行われ、岩手郡雫石町においては、その埋設量が3,940キログラムと全国の市町村で最も多い量となっている。
岩手県内では、今なお周辺環境への影響が懸念されており、また、近年、災害リスクの高まり等により埋設地を巻き込んだ土砂崩れ等埋設物そのものが崩壊し流失する可能性も考えられる。
令和3年からの林野庁モデル事業により、埋設物を周囲に飛散させずに掘削処理する手法が確認され、全国ではモデル地区の自治体も増えており、今年度に入り、熊本県宇土市において撤去作業が開始された。
よって、国においては、有害物質である2，4，5−T系除草剤埋設物を岩手県内の埋設地区から早期撤去するよう強く要望する 。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 。
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