発議案第2号 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の更なる延長と充実を求める意見書
議決日：令和6年10月10日
議決結果：原案可決
地方創生の今後一層の推進のため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を延長するとともに、制度の更なる充実を図るよう強く要望する。
理由
地方創生の更なる充実、強化の実現のため、地方公共団体によるプロジェクトと企業の寄附により、地方創生の推進を図る取組として平成28年度に制度化された地方創生応援税制 企業版ふるさと納税は、これまで地方の活性化に寄与し、令和2年度の拡充及び延長措置を経て現在に至っている。
この間、本県においても本制度が地域活性化の取組 の貴重な財源となり、官民協働による施策を推進する有効な手段ともなっている。
また、地方は新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰による経済的打撃も大きく、人口減少や人口流出、担い手不足の問題をはじめとして都市部とは異なる社会課題が山積しており、これらの対策にもつながる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は貴重な制度となっている。
しかしながら、特例措置の期限が令和6年度までとなっており、税額控除の特例措置の終了によって、これまでの様々な取組にブレーキがかかることが懸念されている。
よって、国においては 、 今後も地方創生を一層推進するため、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） を延長するとともに、制度の更なる充実を図るよう強く要望する。
1 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用期限を令和7年度以降に延長すること。
2 自治体や企業のニーズを踏まえ、地域再生計画における寄附の金額の目安の設定の見直しや、基金への積立要件等の制度の自由度の拡大を行うこと。
3 企業に対する制度の一層の周知、企業と自治体のマッチング強化等、自治体が行う寄附募集や官民協働の活動に対する支援を強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 。
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