発議案第3号 地方の安全・安心な暮らしを支える社会資本整備に対する財政支援の充実 ・強化を求める意見書
議決日：令和6年10月10日
議決結果：原案可決
地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な財政支援の充実・強化を強く要望する。
理由
国は、人口減少問題等に対し積極的に取組を進めているところであるが、地方創生を実効あるものにするためには、社会資本整備が必須であり、地域間の道路ネットワークの構築や防災・減災対策、インフラの老朽化対策、地方の定住基盤の整備等に対して、スピード感を持って集中的に進める必要がある。
しかしながら、広大な面積のなかに、多数の条件不利地域を抱える本県においては、県民の安全・安心な生活を確保し、生活や地域経済の活性化を図る上で、道路や街路、公園等の都市基盤等の整備、通学路等の交通安全対策などが不十分であり、また、度重なる災害では、河川氾濫等による孤立集落が発生するなど、地域の安全・安心が脅かされている状況にある。
よって、国においては、 こうした地方の切実な現状と地方の役割、 重要性を改めて認識し、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を安定的かつ持続的に確保すること。
2 社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金等については、道路や街路、公園等の整備、河川改修、歩道整備等の交通安全対策、インフラの老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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